大野城市議会 2022-03-07 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-07
上から五つ目、６款法人事業税交付金は既に交付された額から推計し、１億360万円を増額するものでございます。 その下、７款地方消費税交付金は既に交付された額から推計して、３億800万円を増額するものでございます。 その下、８款環境性能割交付金は既に交付された額から推計し、106万4,000円を減額するものでございます。
上から五つ目、６款法人事業税交付金は既に交付された額から推計し、１億360万円を増額するものでございます。 その下、７款地方消費税交付金は既に交付された額から推計して、３億800万円を増額するものでございます。 その下、８款環境性能割交付金は既に交付された額から推計し、106万4,000円を減額するものでございます。
13ページから15ページにかけまして、２款地方譲与税、３款利子割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、11款地方特例交付金、12款地方交付税につきましては、それぞれ確定額に合わせて予算の整理を行っております。
６款法人事業税交付金は、既に交付された額から推計し、3,500万円を減額するものでございます。 ７款地方消費税交付金は、既に交付された額から推計し、5,400万円を増額するものでございます。 ８款環境性能割交付金は、既に交付された額から推計し、92万2,000円を増額するものでございます。
６款法人事業税交付金では２,６００万円の増収を見込んでおります。２年度に新たに創設されました交付金でございますが、前年度の中途から制度がスタートしておりますので、３年度は通年での交付金を見込んだ予算計上でございます。交付基準は、都道府県内の各市町村の法人税割額の割合に応じて交付されるものとなっております。 ３１ページをお願いいたします。
６款法人事業税交付金は、法人市民税の税制改正による減収を補うために創設されたもので、税率引き下げ3.7％分のうち2.0％分相当の額が、県税である法人事業税から交付されます。法人市民税の減収見込み額２億1,000万円から推計しまして、１億1,300万円を計上しております。
新たに６款法人事業税交付金を新設いたしております。地方財政の偏りを是正するために、都道府県税であります法人事業税額の一部を財源に創設される交付金となります。交付基準は、都道府県内各市町村の法人税割額の割合に応じて交付されます。新年度では２,８００万円の交付を見込んでおります。 ３１ページをお願いいたします。